こんにちは。近頃の朝晩はすっかり涼しくなって、夏も終わりそうな気配ですね。
今回は、長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分の仕方についてお話ししたいと思います。

■譲渡所得・長期と短期の区分の仕方について
土地や建物の売却益は譲渡所得として税金がかかりますが、それが長期譲渡所得なのか、または短期譲渡所得になのか、この区分で税金の計算方法が異なるので、とても重要です。
譲渡所得の長期か、または短期かは、その売った土地や建物の所有期間で区分します。
売った年の１月１日現在で所有期間が５年を超えている場合は長期譲渡所得、それが５年以下の場合は短期譲渡所得になります。

所有期間というのは、売った日までの期間ではなく、売った年の１月１日までの期間で計算することもポイントです。たとえば、平成16年5月に買った土地を平成21年8月に売ったとすれば、実際の所有期間は5年3か月ですが、平成21年１月１日時点の所有期間は4年7か月なので、この場合は短期譲渡所得となります。

■取得した日・譲渡した日
A．取得した日とは・・・
買った土地や建物は引渡しを受けた日。（売買契約の効力発生日を取得日とすることも可能です）建築した建物は、建築が完了して引渡しを受けた日が取得日になります。

B．譲渡した日とは・・・
相手方に引渡した日ですが、売買契約の効力発生日（通常、契約の日）を譲渡日とすることも可能です。贈与や相続でもらった土地、建物は原則、被相続人や贈与した人が取得した日から所有期間は計算します。交換や買換えの特例を受けて取得した資産を売った場合、次に示した日を売った資産の取得日として所有期間を計算します。