こんにちは。9月も終わりですね。譲渡所得のことについて今日もお話ししていきたいと思います。
譲渡所得の申告といえば、自分の土地や家などの建物を売却するときに発生しますよね。新しいマイホームを手にいれたり、違う場所で生活することになったので、今まで住んでいた家を売ることになったり、そんなときに必ず考えなくてはならない譲渡所得。誰にでも関わってくることですよね。

譲渡所得の申告期限については、みなさんご存知だと思いますが、資産を譲渡した日の属する年の翌年２月１６日から３月１５日の間に行う必要があるとされています。譲渡所得申告において重要資産を譲渡した日というのは、売買など譲渡契約に基づいて、原則資産を買主などに引き渡した日を言います。また、売買契約など、効力発生の日（一般的には契約締結の日になります）に譲渡があったとみなして確定申告することも可能なんですよ。

では、譲渡した人がどうしても申告期限内に申告できない場合はどうなるのでしょうか？例で言うなら、譲渡した人が海外に居る場合、他には死亡してしまった場合などもですね。譲渡所得を得る人が海外にいる場合は、原則として、その人が出国するまでに事情を説明して確定申告書を事前に提出しなければいけませんし、また、譲渡した人が死亡してしまったというケースであれば、それを相続する人は、相続開始があると知った日の翌日から４か月以内に、その被相続人の譲渡所得についての確定申告をしなければいけないという決まりがあります。

こんにちは。近頃の朝晩はすっかり涼しくなって、夏も終わりそうな気配ですね。
今回は、長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分の仕方についてお話ししたいと思います。

■譲渡所得・長期と短期の区分の仕方について
土地や建物の売却益は譲渡所得として税金がかかりますが、それが長期譲渡所得なのか、または短期譲渡所得になのか、この区分で税金の計算方法が異なるので、とても重要です。
譲渡所得の長期か、または短期かは、その売った土地や建物の所有期間で区分します。
売った年の１月１日現在で所有期間が５年を超えている場合は長期譲渡所得、それが５年以下の場合は短期譲渡所得になります。

所有期間というのは、売った日までの期間ではなく、売った年の１月１日までの期間で計算することもポイントです。たとえば、平成16年5月に買った土地を平成21年8月に売ったとすれば、実際の所有期間は5年3か月ですが、平成21年１月１日時点の所有期間は4年7か月なので、この場合は短期譲渡所得となります。

■取得した日・譲渡した日
A．取得した日とは・・・
買った土地や建物は引渡しを受けた日。（売買契約の効力発生日を取得日とすることも可能です）建築した建物は、建築が完了して引渡しを受けた日が取得日になります。

B．譲渡した日とは・・・
相手方に引渡した日ですが、売買契約の効力発生日（通常、契約の日）を譲渡日とすることも可能です。贈与や相続でもらった土地、建物は原則、被相続人や贈与した人が取得した日から所有期間は計算します。交換や買換えの特例を受けて取得した資産を売った場合、次に示した日を売った資産の取得日として所有期間を計算します。

こんにちは。譲渡所得には、長期譲渡所得と、短期譲渡所得の2種類があるのをご存知ですか？
今回はその二つについてお話しをしていきたいと思います。

■長期譲渡所得
長期譲渡所得とは、所有期間が5年を超える不動産を売却して得た所得を言います。
まず、譲渡所得とは、売却金額から購入費や売買に関わる仲介手数料などの費用を差し引いた利益のことを言いますね。もしも自宅を売却したというケースなら、利益額から3000万円までは譲渡所得から控除されます。つまり、自宅を売却した時に、その利益の金額が3000万円までの場合であれば無税になるわけです。
長期譲渡所得の場合の譲渡所得税率は15％になります。（住民税は5％）
なお、所有期間が10年を超える場合ですが、3000万円の特別控除を引いた後の譲渡所得金額が6000万円以上の場合、その税率は10％となります。

■短期譲渡所得
短期譲渡所得とは、所有期間が5年以内の不動産を売却して得た所得を言います。
投機目的の売買を防ぐという意味で、土地等建物等の短期譲渡所得の場合、税率は高く定められています。
短期譲渡所得の税率は、課税譲渡所得の39%になります(所得税30%、住民税9%)。
しかし、短期であっても国や地方公共団体等に譲渡した場合なら、課税譲渡所得の20%になります。(所得税15%、住民税5%)
ただし、自分が住んでいる住宅であったり、その敷地を譲渡した場合の特別控除は3,000万円の適用は受けることができますよ。

こんにちは。梅雨で蒸し暑い日々が続いております。
今回は、譲渡所得の特例として、居住用不動産の譲渡のお話をしたいと思います。

マイホーム譲渡の場合の税率を軽減する特例というものがあるのをご存知ですか？
これは所有期間１０年を超えた場合に当てはまります。
通常、土地や建物を譲渡した場合、譲渡所得の税率は、原則として、２０％(所得税１５％、住民税５％)となりますよね。しかし！所有期間が１０年をオーバーした住居用の不動産のケースですと、その税率は、なんと！！課税所得金額が６０００万円以下の部分は１４％になるのです！(所得税１０％、住民税４％)つまり、税金が６％も少なくなるのです・・・。たった６％？！いえいえ、そんなことはありません。不動産は、もともとが大きい金額のものですからね。。。決してあなどることはできません！

ちなみに、ちょっと余談になりますが、ここで住宅ローン減税制度による所得税の控除についてもお話ししましょう。
住宅ローン減税制度とは、住宅ローンを使って住宅の購入・増改築などをした時、一定の要件に当てはまれば、住宅ローンの年末残高の1％程度が最長１０年間、所得税額から控除されます。
この住宅ローン減税、毎年１２月に住宅ローン減税分が還付されますから、私たち小市民にとっては、とてもありがたい制度。そう考えると、居住用の不動産を購入するときも、はたまた売却するときも、この「１０年間」がポイントになります！自宅用の住居は、最低でも「１０年間」は住むほうがお得ですね☆

今年の税制改正の中に、長期譲渡所得に対する特別控除が盛り込まれていたのは
ご存知ですか？

その内容は、こうです。
平成21年１月1日から平成22年12月31日までの期間中に、
日本国内にある土地などを取得して、その土地などを長期譲渡した場合、
（長期譲渡とは、譲渡の年の１月1日において所有期間が5年超となる場合ですね。）
その譲渡所得の金額から、なんと！最高1,000万円が特別控除できます。
1,000万円ですよ！！（＠＿＠）ちょっと驚きです。

今回のこの特別控除、最高1,000万円というのは、ちょっと異例な気がします。
普通、特別控除というのは、なにか特別な理由があるというケースが多いのです。
「居住用不動産」の特別控除や「収用等」の特別控除はよく知られていますよね。
それらはまさに「生活用不動産の売却」であったりとか、「自分の意志に基づかない
収用」という特別な理由があるから、税金は軽減してもらえるんです。

それなのに、今回の長期譲渡所得に対しての特別控除は、
「特別の場合」じゃなくても、税金が軽減される、ということなんです。
どうして、こんなことになってしまったんでしょう？？

これはおそらく、不動産の売買が活性化されることを狙っているものだと思います。
確かに1,000万円の特別控除はかなり大きいですし、ありがたいお話かもしれません。
でも、居住用や収用等の特別な手当てはあるわけですから、
ちゃんと税金を支払うことが出来る人が、一般の譲渡でこんなに多額の特別控除を
されるのはフェアじゃない気もするのですが・・・どう思いますか？

今日の譲渡所得のお話しは、海外に有る不動産を売り払ったときに
譲渡所得はどうなるの？というものです。
私にはあんまり縁のない話ですが、海外に別荘をもっているセレブのかたは必見です！

さて、わたしたちの日本国の所得税法は、じつは生易しくはありません。
日本に住んでいる人であれば、原則として国内で生じた所得についても、また国外で
生じた所得についても、しっかりと日本で課税されるということに決められています。

ですから、日本に住んでいるセレブの方が、海外にある別荘など、不動産を売るような
ことがあれば、原則として、それで得られた譲渡益にも課税されるということ。
国内にある不動産を売ったケースと同様の譲渡所得とみなされますので、
ちゃんと日本の所得税法の規定に基づいて課税される仕組みです。

でも、ちょっとおかしくないですか？だって、海外でだって課税されているのでは？(>_<；)
日本と海外、両方で譲渡所得とみなされて税金を取られるのでは理不尽・・・。
そう思っちゃいますよね？

大丈夫です。それについてはちゃんと控除される決まりがあります。
国外での所得が、外国の法令で課税対象になっている場合は、
日本及び外国での、国際的な二重課税を調整するため、
一定額を所得税額から差し引くことができるんです。
これを外国税額控除といいます。

外国税額控除額の計算方法については、国税庁のHPにも詳しく書いてあるので
参照くださいね。心配な方は、税理士にご相談されるのがいちばんいいと思います。

今回は譲渡所得でも、株式譲渡所得について。

去年2008年まで、株式譲渡、株式投資信託譲渡所得に対する税率は１０％でしたね。

では今年、2009年はどうか、というと・・・ちょっと微妙です。
現行法では、譲渡所得５００万円までは１０％、それを超えた分は２０％、ということになっていますが、現在、検討されている税制改正案では、１０％の特例を平成２３年、２０１１年まで継続する、という案が出されているんです。

最終的に国会で承認されて確定するまではなんともいえませんが、５００万円以下の所得であれば１０％で済む、ということはいえそうです。つまり、少なくとも２００９年に利益を出せば１０％の節税効果はあるといえます。

また、これは昨年から決まっていたことですが、２００９年から株式の配当利益も、株式等の譲渡損失と相殺することが可能になります。特定口座内で自動的に計算してくれるようになるのは来年、つまり２０１０年からになるようですね。
金融所得に対しての一体課税に向けた動きのひとつとして、決定しているみたいです。
つまりこれは、売却することで得られる利益以外の配当金でも、株式等譲渡損失繰越控除を使える範囲が広がるということ！だから、２００８年の損失を確定申告して、恩典を受けられるということとになるのです♪

いかがだったでしょうか？
確定申告の締め切りはもう過ぎちゃいましたが、こういったことも知っていると損はありませんね（＾＾）

譲渡所得というと土地、建物、ゴルフ会員権などの資産の譲渡による所得のことですが、譲渡所得の譲渡には売買や贈与、交換、競売、公売、法人に対する現物出資など、そしてここでも何回か紹介したことのある法人に対する贈与などの【みなし譲渡】があります。

そして忘れてはいけない譲渡所得の収入時期というのは譲渡所得のすべての収入金額の、収入すべき時期というのは、原則として【資産の引渡し日】となっていますが、この契約の効力発生日というのを選択することもできるそうです。そして過去にも重複しているかもしれませんが、【長期譲渡所得】というのは、譲渡する資産の所有期間が５年を超えるもののことをいいますよね。そしてもう一つの【短期譲渡所得】というのは、譲渡する資産の所有期間が５年以下のものをいうのですが、不動産においては譲渡した年の元旦（１月１日）の時点で５年を超えるものが【長期譲渡所得】となるということですよね。

譲渡所得の“取得費”というのは、譲渡する資産の取得にかかった費用のことですが、それら譲渡所得の計算の際に譲渡所得のすべての収入金額から、“取得費”と“譲渡費用”を控除し計算するのですが、その取得費に譲渡した資産の購入代金や、建築代金、購入手数料、登記費用、設備費、改良費などが含まれるのです。

こうやっていくつかは重複したことを書いておくと、「前にも読んだかな？」という印象が残っていて、似た内容を繰り返していくことでこの難しい譲渡所得の仕組みも自然に覚えていけるのではないでしょうか。ぜひ参考にしてくださいね！

譲渡所得というのは不動産を売却したことによって生じた所得のことを譲渡所得といいますよね。重複しているかもしれませんが、その譲渡所得に対しては他の所得と別に、所得税と住民税が課税されるそうfなのですが、その譲渡所得がもしマイナスの場合だと課税される心配はないそうです。

そしてその税額計算の方法は、【税額＝課税譲渡所得×税率（所得税・住民税）】となっているそうです。譲渡益に対する税率というのは他の所得と分けて、“分離課税”の税率となるらしく、対象になる所有期間、そして不動産の用途によって税率が違うそうです。

そして課税方法について。所得税は、給与所得や不動産所得など、各種所得金額を合計した総所得金額というものを求め、これについて税額を計算する総合課税が原則のようですね。でも、不動産の売却に伴い生じる譲渡所得に関しては、他の所得と合算しないで、個別に税額を計算する【分離課税方式】というものが採用されているそうですよ。

譲渡所得というのはまさに今皆さんの関心がある分野かもしれません。昨年度からの景気悪化からくる賃金の低下などによって、せっかく建てた（もしくは購入した）マイホームのローンが払えなくなってしまい、泣く泣く手放す羽目になってしまう人もたくさん出てくるのではないでしょうか。そんなマイナスなことは考えたくありませんが、譲渡所得について考えなくてはいけない日も来るかもしれないですよね・・・。うちも明日は我が身と思い、譲渡所得についていろいろ勉強しておこうと思います。

譲渡所得というのは何を指すのか大体は皆さんわかったと思います。
土地や建物を売ったときの譲渡所得の金額の計算上、特別控除が特例とし受けられる場合があります。

その譲渡の種類と、その特別控除額は公共事業などのため、建物や土地を売った場合の五千万円の特別控除の特例
そして居住用財産（マイホーム）を売った場合の三千万円の特別控除の特例
特定土地区画整理事業などのため、土地を売った場合の二千万円の特別控除の特例
特定住宅地造成事業などのため、土地を売った場合の一千五百万円の特別控除の特例
最後に農地保有の合理化などのため、土地を売った場合の八百万円の特別控除の特例

というようなこれらの特例があるんですね。
でも注意事項・・・！それぞれの特別控除額は、特例ごとの譲渡益が限度となるようです。
そして特別控除額は、その年の譲渡益の全体を通じ、合計五千万円が限度に。
五千万円に達するまでの特別控除額の控除は、先ほど書いた特例の順に行うようです。

前にも言いましたが、譲渡所得に限らなくても、個人的な税務に関わるようなことがあるなら
そのつどそのつど税理士さんのようなプロに相談することが１番です！
もし今、自由にできる土地や建物、株券などの資産を所有しているなら、
１度それらを譲渡した時に発生する所得などについて調べておき、
早めに少しでも知識を持っていた方がいざというときにはきっと役に立つはずです！