譲渡所得を知ってますか??

譲渡所得ってどんな所得?

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非課税所得と子ども手当て

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こんにちは。4月に入りましたね。
でも、まだまだ寒い・・・
今年の天候はなんだか、暖かくなったかと思ったら、寒くなったり、地方によっては雪が降ってきたりと、なんなんでしょうかね~
花見もとっても寒くて、早めに退散してしまいましたよ(泣)
もうすぐ、ゴールデンウィークですね。
いつもゴールデンウィークには半そで着用の私ですが、いまだに、冬用のジャンパーを着ていまーす。
こう毎日寒暖の差が激しいと風邪をひいてしまいました。
みなさんは元気にお過ごしでしょうか?
個人事業主などの確定申告が必要な方は、確定申告も済んでホッとしているようですが・・・
先週の22日、私の隣の同僚が、仕事中突然
「あーーーーー!!!」
と叫びました。
うるさっ!
何かと聞いてみると、
「今日、所得税の口座振替日だった!!!」
と焦っていました。
同僚の旦那さんは個人事業主なので、毎年確定申告が必要でなんで、その確定した所得税の申告分の口座振替日をすっかり忘れていて、仕事中に思い出し、シャウトしちゃったみたいなんですが、みなさんはきちんと納付は済んでいますか?
ちなみに消費税及び地方消費税(個人事業者の場合)は27日(火)ですよ~。
明日ですね。
口座の残高を確認しておきましょうね~

そういえば、子ども手当てが決定しましたね。
今まで、非課税所得だった児童手当は廃止なんだってね。
それで、扶養控除などがなくなるって、どーなんでしょうか?
得なの損なの?
よくわからない・・・
子ども手当ては非課税所得だとしても。
扶養控除がなくなって、支払う税金が増えるので、子ども手当てをウハウハと使ってしまわぬよう、貯金しておかなくては。。。
と考えています。

基本は譲渡所得の分類から

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こんにちは。ようやく確定申告が終わりましたね。
これから税務署の方でも、きっと沢山の処理をこなしていかなくてはいけない時期だと思います。
税務調査対象にならないかと不安にはなりますが、しばらくは大人しく待っているしかないですね。

今日は、譲渡所得の基本中の基本、分類の仕方についてお話しをしたいと思います。
個人が資産を譲渡したときなどに得る所得のことを言いますが、これに対する課税の方法が一律ではなくて、分類されているのでちょっとややこしく感じてしまいます。

まず譲渡所得の計算をするには、譲渡した資産の種類で、「総合課税」または、「分離課税」であるかどうか、そして、譲渡した資産を所有していた期間で「短期譲渡」または「長期譲渡」に分類されます。ここは基本になりますから、必ず把握しておきましょう。

総合課税になるものには、給与所得や不動産所得などがあり、これは他の所得と合わせて税額を計算します。一方、分離課税のものとしては、株式や投資信託など有価証券を譲渡した場合に得た所得、他にも、土地や建物等不動産の譲渡で得た所得などが該当します。

では、譲渡所得の短期と長期の分類はどうでしょうか。
短期というのは、その資産を取得してから5年以内に譲渡したケース、長期は、5年を超える期間、所有してから譲渡したケースをいいます。しかし、有価証券の譲渡所得には、保有期間に応じた短期と長期の区分はありませんので、これも覚えておきましょう。
こんなに複雑な分類をするのはちょっと面倒にも感じますが、それぞれの税額を出す計算方法、税率が異なるので、やむを得ないと考えるべきです。納税は常に正しく行うように心がけていきましょう!

譲渡所得・長期と短期のの区分の仕方

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こんにちは。近頃の朝晩はすっかり涼しくなって、夏も終わりそうな気配ですね。
今回は、長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分の仕方についてお話ししたいと思います。

■譲渡所得・長期と短期の区分の仕方について
土地や建物の売却益は譲渡所得として税金がかかりますが、それが長期譲渡所得なのか、または短期譲渡所得になのか、この区分で税金の計算方法が異なるので、とても重要です。
譲渡所得の長期か、または短期かは、その売った土地や建物の所有期間で区分します。
売った年の1月1日現在で所有期間が5年を超えている場合は長期譲渡所得、それが5年以下の場合は短期譲渡所得になります。

所有期間というのは、売った日までの期間ではなく、売った年の1月1日までの期間で計算することもポイントです。たとえば、平成16年5月に買った土地を平成21年8月に売ったとすれば、実際の所有期間は5年3か月ですが、平成21年1月1日時点の所有期間は4年7か月なので、この場合は短期譲渡所得となります。

■取得した日・譲渡した日
A.取得した日とは・・・
買った土地や建物は引渡しを受けた日。(売買契約の効力発生日を取得日とすることも可能です)建築した建物は、建築が完了して引渡しを受けた日が取得日になります。

B.譲渡した日とは・・・
相手方に引渡した日ですが、売買契約の効力発生日(通常、契約の日)を譲渡日とすることも可能です。贈与や相続でもらった土地、建物は原則、被相続人や贈与した人が取得した日から所有期間は計算します。交換や買換えの特例を受けて取得した資産を売った場合、次に示した日を売った資産の取得日として所有期間を計算します。

特例・居住用不動産の場合

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こんにちは。梅雨で蒸し暑い日々が続いております。
今回は、譲渡所得の特例として、居住用不動産の譲渡のお話をしたいと思います。

マイホーム譲渡の場合の税率を軽減する特例というものがあるのをご存知ですか?
これは所有期間10年を超えた場合に当てはまります。
通常、土地や建物を譲渡した場合、譲渡所得の税率は、原則として、20%(所得税15%、住民税5%)となりますよね。しかし!所有期間が10年をオーバーした住居用の不動産のケースですと、その税率は、なんと!!課税所得金額が6000万円以下の部分は14%になるのです!(所得税10%、住民税4%)つまり、税金が6%も少なくなるのです・・・。たった6%?!いえいえ、そんなことはありません。不動産は、もともとが大きい金額のものですからね。。。決してあなどることはできません!

ちなみに、ちょっと余談になりますが、ここで住宅ローン減税制度による所得税の控除についてもお話ししましょう。
住宅ローン減税制度とは、住宅ローンを使って住宅の購入・増改築などをした時、一定の要件に当てはまれば、住宅ローンの年末残高の1%程度が最長10年間、所得税額から控除されます。
この住宅ローン減税、毎年12月に住宅ローン減税分が還付されますから、私たち小市民にとっては、とてもありがたい制度。そう考えると、居住用の不動産を購入するときも、はたまた売却するときも、この「10年間」がポイントになります!自宅用の住居は、最低でも「10年間」は住むほうがお得ですね☆

海外にある不動産を売ったときは?

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今日の譲渡所得のお話しは、海外に有る不動産を売り払ったときに
譲渡所得はどうなるの?というものです。
私にはあんまり縁のない話ですが、海外に別荘をもっているセレブのかたは必見です!

さて、わたしたちの日本国の所得税法は、じつは生易しくはありません。
日本に住んでいる人であれば、原則として国内で生じた所得についても、また国外で
生じた所得についても、しっかりと日本で課税されるということに決められています。

ですから、日本に住んでいるセレブの方が、海外にある別荘など、不動産を売るような
ことがあれば、原則として、それで得られた譲渡益にも課税されるということ。
国内にある不動産を売ったケースと同様の譲渡所得とみなされますので、
ちゃんと日本の所得税法の規定に基づいて課税される仕組みです。

でも、ちょっとおかしくないですか?だって、海外でだって課税されているのでは?(>_<;)
日本と海外、両方で譲渡所得とみなされて税金を取られるのでは理不尽・・・。
そう思っちゃいますよね?

大丈夫です。それについてはちゃんと控除される決まりがあります。
国外での所得が、外国の法令で課税対象になっている場合は、
日本及び外国での、国際的な二重課税を調整するため、
一定額を所得税額から差し引くことができるんです。
これを外国税額控除といいます。

外国税額控除額の計算方法については、国税庁のHPにも詳しく書いてあるので
参照くださいね。心配な方は、税理士にご相談されるのがいちばんいいと思います。

譲渡所得の特別控除

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譲渡所得というのは何を指すのか大体は皆さんわかったと思います。
土地や建物を売ったときの譲渡所得の金額の計算上、特別控除が特例とし受けられる場合があります。

その譲渡の種類と、その特別控除額は公共事業などのため、建物や土地を売った場合の五千万円の特別控除の特例
そして居住用財産(マイホーム)を売った場合の三千万円の特別控除の特例
特定土地区画整理事業などのため、土地を売った場合の二千万円の特別控除の特例
特定住宅地造成事業などのため、土地を売った場合の一千五百万円の特別控除の特例
最後に農地保有の合理化などのため、土地を売った場合の八百万円の特別控除の特例

というようなこれらの特例があるんですね。
でも注意事項・・・!それぞれの特別控除額は、特例ごとの譲渡益が限度となるようです。
そして特別控除額は、その年の譲渡益の全体を通じ、合計五千万円が限度に。
五千万円に達するまでの特別控除額の控除は、先ほど書いた特例の順に行うようです。

前にも言いましたが、譲渡所得に限らなくても、個人的な税務に関わるようなことがあるなら
そのつどそのつど税理士さんのようなプロに相談することが1番です!
もし今、自由にできる土地や建物、株券などの資産を所有しているなら、
1度それらを譲渡した時に発生する所得などについて調べておき、
早めに少しでも知識を持っていた方がいざというときにはきっと役に立つはずです!

税金色々

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譲渡所得を通していろんな話をしてきたわけですが、少しずつ意味合いがわかってきましたね。皆さんはいかがでしょうか?
最近では税金のいろいろな事に関心が出てきまして、自分なりに調べてみたりしています。興味がわくととことん知りたくなるのが人間の心理というもので。今は相続などにもものずごく関心がありますね。最近某有名俳優さんが何名か亡くなられて、やはりそのような花者かな世界で生きる方々こその税金というイメージがあるわけで。莫大な遺産の配分などはすでに生前に考えられているものなのでしょうか。それが一般市民の一般的な感想ですよね。

良くそのような話題がワイドショーなどで話題にもなりますが、ついついことの成行きを野次馬根性で見てしまう。多分自分には縁がない話だと思えばこそかもしれません。芸能人じゃなくても会社を経営されてる方などもこの話題でしばしばテレビ画面をにぎわせることがありますよね。羨ましいような、その問題が取りざたされている時は一般市民でよかったと思ったり、人は本当に勝手な考えの持ち主。

さて譲渡所得は、実社会の私にはなかなか縁のない話ですが、世の中にはその問題で振り回されている方も多くいるわけで、これからも色々なパターンを見ていきたいと思っています。今まで聞き慣れなかった言葉ほど詳しく調べていくと新たな発見ばかりで驚くことがいっぱい。それがまた新たな興味をそそるのでしょうが。しばし、みなさんもお付き合いくださいね。次はどんなお話をしていきましょうかね~。

税のお話・番外編

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私たちの生活になくてはならない自家用車。毎日何かしらに使ってますよね。そしてその車にもいろんな税金がかかっています。年一回払う自動車税はもちろんですが、走るためのガソリンや軽油にもそれぞれ「ガソリン税」「軽油税」が掛けられています。ちょっと細かく見てみましょう。

まず、購入したときは、自動車取得税・自動車重量税・もちろん消費税。それに毎年、自動車税(又は軽自動車税)を払わなければいけませんね。
そしてスタンドなどの領収書をよ~く見てみましょう。税として記入されてる数字はないですか~?

ガソリンには1リットルあたり、揮発油税48円60銭、地方道路税5円20銭、あわせて53円80銭もの税が。。ディーゼル車が使用する軽油には1リットルあたり32円10銭が課税されています。そしてそしてガソリン税には消費税が課税されています!!車一台にも様々な税金が絡んでいるのにびっくりしますね。

私たちはガソリンスタンドさんなどに代金として支払うわけですが、売ってるほうはそれを国に納税するわけです。なんだか税金に囲まれて生活しているみたいですね、私たちって。でもそれが国民の義務なのですからちゃんと果たさなきゃいけないんですよ!

 

税金のお話

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譲渡所得」をなぜ調べようと思ったかというと、ちょっと税について興味が出てきたからなんです。そこで、それに関する税のことも少し調べてみますね。

譲渡所得に限らずですがいろんなものの数字を確認するためにはきちんと税務処理された帳簿を見ることから始まります。そこに挙げられている項目からいろんなことを分析することができます。会社経営に関わるいろんな情報がギュッと詰まってるんです。

譲渡所得にももちろん課税されるわけですからその基礎の部分をしっかり押さえておかないとね!帳簿の全部を理解するのは難しすぎてわからないかもしれないけど、少しでも理解しようと勉強するのはとてもいいことだと思います。
企業に在籍している以上思いもかけないことに遭遇しかねないし、早期に的確な対応・処理ができたらいいじゃないですか!事務を専門に仕事してなくても何かの役に立てたら自分の株も上がりますしね。