譲渡所得を知ってますか??

譲渡所得ってどんな所得?

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確定申告のシーズンです。

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こんにちは。2月も下旬に入りました。今日はちょっと雑談です。
先週、確定申告がスタートしましたね。私の周囲にも、確定申告を行う人が多いので、この季節はなにかと、確定申告の話になりがちです。最近は、サラリーマンでも、資産運用を考えている人が増えたのではないでしょうか。株式投資や、土地に投資しているものもいますし、中にはすっかりFXにはまってしまい、大損しているようなヤツも・・・。でも、利益が上がっていなくても、確定申告が必要な人もいますから、それは忘れないで申告しないといけませんよ。

でも、確定申告といっても、実は大変多くの項目で確認しないといけないものもあります。生命保険料の控除くらいであれば、みんな知っていると思うんですが、旦那が死亡してしまって、奥さんが再婚していない時は寡婦控除が受けられるというのを、確定申告するまで知らなかった人もいますし、確定申告の季節になると、以外な話題などが飛び込んできて、驚いたり、勉強になったりするものです。

先日は、知人がもっている賃貸不動産の件で盛り上がりましたが、彼は貸家を人に譲ることにしたそう。『譲った金額は不動産所得の収支計算書の収入の額に記載するのでは?』ということだったのですが、その前まであった家賃収入は、不動産所得の収支計算書の収入金額に記載しても、家を譲った金額そのものは所得の種類が異なるので、分離譲渡所得金額となるらしいです。ナニゴトも経験しないとわからないことが多いですね。勉強になります。

信用取引は譲渡所得に注意

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こんにちは。あけましておめでとうございます・・・というには遅いでしょうか。もう1月も終わりですからね。
あっという間に12分の1年が過ぎてしまいました。管理人です。今年も本サイト、「譲渡所得を知ってますか??」をどうぞ宜しくお願いいたします。

さて、1月といえば、そろそろ確定申告が気になるシーズンになってきますけど、皆さんはいかがでしょうか?じつは先日、友人から、譲渡所得のことについて質問を受けました。というのも、信用取引にまつわるものだったのですが。
友人は、普段から株や投資の商品に詳しいのですが、『信用取引で発生した配当金は、譲渡所得として処理されるべきなのか、雑所得なのかわからない』といっていました。確かに、株式先物の売買で得たお金は、雑所得として処理されたりしますし、信用取引の場合も同じでは?と考えるのは自然なことかもしれません。

しかし、実際に確認してみたところ、信用取引で配当金は発生した場合、その金額については税法上譲渡所得として扱うことに。つまり株式譲渡益課税の対象となってしまうようです。これは国税庁のHPにも記載があり、『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』ということで、しっかりと法律で定められていることが解ります。
譲渡所得として処理することに気付いてよかった、と言うべきですね。もしも不安に感じるような場合は、素直に税務署に問い合わせてみることが大切だと思います。

ゴルフ会員権のケースはどうなるのか

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こんにちは。今日の譲渡所得のお話しは、ゴルフ会員権にまつわるものを。
この不景気の中でも、ゴルフ会員権を持っているという人はおられますよね。ゴルフ会員権には、特定の会社の株主にならなければ、会員となれない会員権と、その他の会員権の2種類にわけられるのですが、いずれにしても、これらの会員権を売ったときに得る所得は、譲渡所得としてみなされ、事業所得や給与所得などの所得と合わせて総合課税の対象となるんですよ。

このゴルフ会員権の譲渡所得は、その会員権の所有期間に応じて計算方法は異なります。
■所有期間が5年以内のもの(短期譲渡所得)
譲渡収入金額ー(取得費+譲渡費用)-50万円(特別控除額)=課税される金額

■所有期間が5年を超えるもの(長期譲渡所得)
{譲渡収入金額ー(取得費+譲渡費用)-50万円(特別控除額)}×1/2=課税される金額

この場合、ゴルフ会員権を売ったことで損失が生じた時は、事業所得や給与所得など他の所得と損益通算することが可能となっています。しかし、そのゴルフ場の経営している会社が破産したケースなどでは損益通算できないということもあるそうです。
また、ゴルフ会員権の譲渡が営利目的で行われていて、しかも継続的に行われているようなケースだと、その実態にあわせて事業所得又は雑所得となります。

譲渡したゴルフ会員権が複数あったり、短期譲渡所得と長期譲渡所得の両方がある時でも、特別控除の金額は全部で50万円が限度。先に短期譲渡所得から控除します。また、特別控除前の金額が50万円以下の場合は、特別控除前の金額が、特別控除の金額になります。覚えておきましょう。

特例・居住用不動産の場合

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こんにちは。梅雨で蒸し暑い日々が続いております。
今回は、譲渡所得の特例として、居住用不動産の譲渡のお話をしたいと思います。

マイホーム譲渡の場合の税率を軽減する特例というものがあるのをご存知ですか?
これは所有期間10年を超えた場合に当てはまります。
通常、土地や建物を譲渡した場合、譲渡所得の税率は、原則として、20%(所得税15%、住民税5%)となりますよね。しかし!所有期間が10年をオーバーした住居用の不動産のケースですと、その税率は、なんと!!課税所得金額が6000万円以下の部分は14%になるのです!(所得税10%、住民税4%)つまり、税金が6%も少なくなるのです・・・。たった6%?!いえいえ、そんなことはありません。不動産は、もともとが大きい金額のものですからね。。。決してあなどることはできません!

ちなみに、ちょっと余談になりますが、ここで住宅ローン減税制度による所得税の控除についてもお話ししましょう。
住宅ローン減税制度とは、住宅ローンを使って住宅の購入・増改築などをした時、一定の要件に当てはまれば、住宅ローンの年末残高の1%程度が最長10年間、所得税額から控除されます。
この住宅ローン減税、毎年12月に住宅ローン減税分が還付されますから、私たち小市民にとっては、とてもありがたい制度。そう考えると、居住用の不動産を購入するときも、はたまた売却するときも、この「10年間」がポイントになります!自宅用の住居は、最低でも「10年間」は住むほうがお得ですね☆

海外にある不動産を売ったときは?

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今日の譲渡所得のお話しは、海外に有る不動産を売り払ったときに
譲渡所得はどうなるの?というものです。
私にはあんまり縁のない話ですが、海外に別荘をもっているセレブのかたは必見です!

さて、わたしたちの日本国の所得税法は、じつは生易しくはありません。
日本に住んでいる人であれば、原則として国内で生じた所得についても、また国外で
生じた所得についても、しっかりと日本で課税されるということに決められています。

ですから、日本に住んでいるセレブの方が、海外にある別荘など、不動産を売るような
ことがあれば、原則として、それで得られた譲渡益にも課税されるということ。
国内にある不動産を売ったケースと同様の譲渡所得とみなされますので、
ちゃんと日本の所得税法の規定に基づいて課税される仕組みです。

でも、ちょっとおかしくないですか?だって、海外でだって課税されているのでは?(>_<;)
日本と海外、両方で譲渡所得とみなされて税金を取られるのでは理不尽・・・。
そう思っちゃいますよね?

大丈夫です。それについてはちゃんと控除される決まりがあります。
国外での所得が、外国の法令で課税対象になっている場合は、
日本及び外国での、国際的な二重課税を調整するため、
一定額を所得税額から差し引くことができるんです。
これを外国税額控除といいます。

外国税額控除額の計算方法については、国税庁のHPにも詳しく書いてあるので
参照くださいね。心配な方は、税理士にご相談されるのがいちばんいいと思います。

株式譲渡所得のおはなし

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今回は譲渡所得でも、株式譲渡所得について。

去年2008年まで、株式譲渡、株式投資信託譲渡所得に対する税率は10%でしたね。

では今年、2009年はどうか、というと・・・ちょっと微妙です。
現行法では、譲渡所得500万円までは10%、それを超えた分は20%、ということになっていますが、現在、検討されている税制改正案では、10%の特例を平成23年、2011年まで継続する、という案が出されているんです。

最終的に国会で承認されて確定するまではなんともいえませんが、500万円以下の所得であれば10%で済む、ということはいえそうです。つまり、少なくとも2009年に利益を出せば10%の節税効果はあるといえます。

また、これは昨年から決まっていたことですが、2009年から株式の配当利益も、株式等の譲渡損失と相殺することが可能になります。特定口座内で自動的に計算してくれるようになるのは来年、つまり2010年からになるようですね。
金融所得に対しての一体課税に向けた動きのひとつとして、決定しているみたいです。
つまりこれは、売却することで得られる利益以外の配当金でも、株式等譲渡損失繰越控除を使える範囲が広がるということ!だから、2008年の損失を確定申告して、恩典を受けられるということとになるのです♪

いかがだったでしょうか?
確定申告の締め切りはもう過ぎちゃいましたが、こういったことも知っていると損はありませんね(^^)

譲渡所得

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このサイトでもう結構わかってきたとは思いますが
譲渡所得というのは建物や土地などの不動産を売却して得た所得のことをいいますね。

個人で関係ある譲渡所得というとマイホームなどを持ってないとあまり関係ない話だと思います。
もしくは両親や祖父母から譲り受けた土地などを持っているので売却したいといったかんじでしょうか・・・。

どちらにしても我が家には多分関係ない譲渡所得なんですが・・・知っておいて損はないはず。

いずれは(近い将来)建てる気でいるマイホーム。早く欲しいのですがやっぱり一生に一度の大きな買い物ですから
慎重に行わなくては、無計画に無理して買ってもそれこそ売却する羽目になってしまいそうですしね。
普通なら人生に1度のマイホーム・・・せっかく建てたんだからできることなら絶対に売りたくはないですからね。

といっても身内に2家族も人生に2回もマイホームを購入した人達と
せっかく建てたマイホームを離婚したことで売却してしまった人が1人いるんですよ。
これは譲渡所得がおおいに関係してますよね!
もちろん前の家は売却したそう・・・。なのでそういった人たちに譲渡所得について聞いておけばよかったです。

というか格安で売ったのならうちらに売ってくれればよかったのに(笑)
売ったことすら知らなかったんですよ・・・。残念。

譲渡所得・雑記1

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色々な税制に関すること少しは理解出来たような気がしますが、いかがでしょうか?
何か頂き物があったとき、それに関してもきちんと対処の仕方が決まってるんですね。
それを知っていれば結果、法人税の節税へとつながっていくのでしょう。

普段でも、何かものを貰ったらたいていの場合相手にお返しをしますよね。
日常ではほとんどが対等な取引?だと思います。
これに当てはまらないのが「バレンタインデー」ではないですか?
女の子が男の子にチョコレートを渡すというイベント。
渡す方の女の子は好きな子に気持ちをこめてプレゼント。
・・・だったり、いわゆる義理であったり。

ところが、受け取った男の子は一ヶ月後のお返しに対等というわけにはいきません。
よく言われるのが3倍返し。(どこからこの慣習が生まれたのか・・)
そのお返しに関して、また色々な評価をつけられるわけですから大変です。
万が一忘れるようなことがあれば、どんな風なるかは皆さんご存知ですよね。
税制のような決まりごとはないですが、年に一度の納税と似ていなくもないですね。