譲渡所得というのは不動産を売却したことによって生じた所得のことを譲渡所得といいますよね。重複しているかもしれませんが、その譲渡所得に対しては他の所得と別に、所得税と住民税が課税されるそうfなのですが、その譲渡所得がもしマイナスの場合だと課税される心配はないそうです。

そしてその税額計算の方法は、【税額＝課税譲渡所得×税率（所得税・住民税）】となっているそうです。譲渡益に対する税率というのは他の所得と分けて、“分離課税”の税率となるらしく、対象になる所有期間、そして不動産の用途によって税率が違うそうです。

そして課税方法について。所得税は、給与所得や不動産所得など、各種所得金額を合計した総所得金額というものを求め、これについて税額を計算する総合課税が原則のようですね。でも、不動産の売却に伴い生じる譲渡所得に関しては、他の所得と合算しないで、個別に税額を計算する【分離課税方式】というものが採用されているそうですよ。

譲渡所得というのはまさに今皆さんの関心がある分野かもしれません。昨年度からの景気悪化からくる賃金の低下などによって、せっかく建てた（もしくは購入した）マイホームのローンが払えなくなってしまい、泣く泣く手放す羽目になってしまう人もたくさん出てくるのではないでしょうか。そんなマイナスなことは考えたくありませんが、譲渡所得について考えなくてはいけない日も来るかもしれないですよね・・・。うちも明日は我が身と思い、譲渡所得についていろいろ勉強しておこうと思います。

譲渡所得がなんなのか少しでもおわかりいただけましたか？そしていろんなパターンがありそれぞれで税金が違ってくることも。きちんと処理していないと後々、税務調査などで厳しく突っ込まれかねません。

先にもちらっと言いましたが、税に関することでわからないことはその道のプロに指導してもらうのが一番かと・・
税に関するあらゆることに答えてくれるばかりでなく、ここでテーマにしています譲渡所得やよく知らない軽油税などの項目についても詳しく教えてくれますよ！

もし今自分に自由にできる資産（土地や建物、株券など）を所有している方は、一度それらを譲渡した時に発生する所得について調べるなり聞くなりして先に少しでも知識を持っていた方がいざというときにいいかもしれません。たとえ今は財産・資産がないとしても近い将来譲渡所得にかかわる日がやってくるかもしれません。
とにもかくにも譲渡所得に限らず、個人的に税務にかかわるようなことがあればそのつど税理士さんに相談することをおすすめしま～す。

前にも書きましたが譲渡所得に関しての計算について少しまとめてみました。

・分離短期譲渡所得（分離課税）
総収入金額 － （ 取得費 ＋ 費用 ）
・分離長期譲渡所得（分離課税）
総収入金額 － （ 取得費 ＋ 費用 ）
・株式等に係る譲渡所得（分離課税）
総収入金額 － （ 取得費 ＋ 費用 ＋ 株式等取得のための借入金利子 ）
・総合短期譲渡所得（総合課税）
総収入金額 － （ 取得費 ＋ 費用 ） － 特別控除額５０万円
・総合長期譲渡所得（総合課税）
総収入金額 － （ 取得費 ＋ 費用 ） － 特別控除額５０万円
（総合短期と長期譲渡所得の５０万円の特別控除額は、全体で５０万円。総合短期所得から控除。）

上記の５つの譲渡所得のいづれかが譲渡損失となった場合、他の益から控除する内部通算というものが可能となります。
・総合短期・総合長期損失ー総合短期の損失は、総合長期の益から控除します。反対に、総合長期が損失の場合には、総合短期の益から控除します。
（ただし他の益からは控除できない。内部通算してもまだ損失が残る場合には、最後の課税標準の計算上で損益通算の対象）
・株式等の損失ー株式等の損失は、他の株式等の益からは控除できる。でも他の益からは控除できません。
・分離短期・分離長期の損失ー分離短期の損失は、分離長期の益から控除。反対に、分離長期が損失の場合には、分離短期の益から控除。
（ただし他の譲渡益からは控除できない）
譲渡所得は、何度も言っていますがその対象となる土地や建物などの所有期間の長短によって税率がかわってきますので注意しましょう。

「譲渡所得」とは何？それに課税は？との観点からいろいろ見てきましたが以下のような資産の譲渡は非課税となることが今回新たにわかりました。
・強制換価手続による資産の譲渡
・公社債の譲渡
・生活に通常必要な動産の譲渡（家庭で使用していた家具、衣類など）
・宝石、書画、骨董品などで、1個（1組）の時価が30万円以下のもの。
・国や地方公共団体などに対する贈与（寄付）
・国や地方公共団体に対する重要文化財の譲渡
・相続税の物納　　などなど・・

では譲渡所得かどうかの判定例としまして・・・

・特許権の譲渡ー資産となるため譲渡所得
・家具の売却収入ー生活に通常必要な動産のため非課税
・棚卸資産の譲渡ー商品の売上のため事業所得
・居住用家屋の売却収入ー資産の譲渡による所得なので譲渡所得
・山林の譲渡ー山林所得
・不動産業者の建売住宅の売却所得ー不動産業者にとっては棚卸資産になるため事業所得
・資産を国や地方公共団体に寄付ー非課税

・・・といいた具合にいろんなバージョンがあるのがわかりました。譲渡所得ってやっぱりむずかしい～。

前記事のマイホームに関する特例の続きです。

＜買換えの特例＞
・特定買換えの特例
譲渡した年の１月１日現在で、家屋と敷地の所有期間がともに１０年を超えるマイホームのうち、居住期間が１０年以上であるものに対して、その年の翌年１２月３１日までの間に代わりのマイホームを取得し、一定の期間内に自己の居住の用に供する場合には、課税を繰り延べる買換えの特例が受けられます。
（代わりに取得したマイホームの床面積などは一定の要件に該当しなければいけない必要有り。注意！）

・相続買換えの特例
上記のほか父母又は祖父母から相続又は遺贈により取得したマイホームで、居住期間が３０年以上であることなどの一定の要件を満たすものにした場合にも、買換えの特例が受けられますよ～。

ただし、特例を受けるには確定申告が必要です！！決められた書類（申請書や住民票の写しなど）それぞれの特例に応じたものを添付しなければなりません。また逆に譲渡により損失が出た場合もそれぞれにいろんな対処ができるようになっているので、発生した場合は必ず専門家に相談したほうがよさそうですね！

個人的な譲渡所得の例として「マイホーム売却」があげられます。

それに関しては特例が認められています。知ってますか？今回は特例のお話を・・
自分が住んでいる家や敷地を譲渡したときや、以前に住んでいた家や敷地を住まなくなった日から3年を経過する年の１２月３１日までに譲渡したときなど、一定の要件を満たす場合には次の特例措置がとられています。
（ただしこれらの特例の適用たときは、住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできません）

＜３千万円の特別控除の特例＞
売り主と買い主の関係が特別の間柄（親子や夫婦など）でない場合には、その所有期間の長期、短期を問わず、譲渡所得から最高３千万円が控除。

＜軽減税率の特例＞
譲渡した年の１月１日現在で家屋と敷地の所有期間がともに１０年を超えるマイホームを譲渡した場合（買換えの特例の適用を受けないとき）３千万円の特別控除の特例を適用した後の長期譲渡所得金額に対して軽減された税率で課税を受けることができる。
（税額の計算は・・）
・課税譲渡所得が６千万万円までのとき
課税譲渡所得に係る税率 所得税率１０％ 住民税率４％
・課税譲渡所得が６千万円を超えるとき
所得税率６００万円＋（課税譲渡所得－６千万円）×15％
住民税率２３０万円＋（課税譲渡所得－６千万円）×5％

譲渡所得で多い不動産関係のことについて少し触れてみますね。

＜短期保有物件と長期保有物件の違いについて＞
不動産の課税は上記のように分離課税されますが税率は短期か長期 によってまるで違うんですよ～。短期の不動産保有には高税率、長期の保有には安い税率が課せられます。

短期保有物件は、投機の意味合いが多く取引自体が金もうけ（土地転がしなど）の元になることから高めとなってるようです。
それに対して長期保有物件は、居住用や事業の上で使用されるいわゆる設備投資の意味合いが強くなり安くなっていルというわけです。だから不動産を売却する時は、長期の適用が受けられ るように売却時期をよ～く考えるする必要がありますね。

・短期 （その年の１月１日における所有期間が５年以下である不動産の譲渡所得）所得税４０％　住民税１２％
・長期（その年の１月１日における所有期間が５年を超える不動産の譲渡所得）所得税２０％　住民税６％
（税率はあくまで原則）
たとえば１千万円の譲渡益が出た場合、長期の場合は２６０万円の税金となるが、短期 では５２０万円になり大きな差額が生じるのです。せっかく利益が出たんですから少しでも節税を頭に置いておきましょう。

毎日仕事して月一回給料をもらって私たちは生活しているわけですが、それを一般的に「所得」と言いますよね？では「譲渡所得」って聞いたことありますか？

簡単にいえば貴金属や骨董品、ゴルフ会員権などなどを譲渡した時に発生する所得です。資産を保有していた期間が５年以内のものを｢短期譲渡所得｣、５年を超えるものを｢長期譲渡所得｣と言います。
実際に計算するときは譲渡所得の１/２が課税対象になります。
収入金額－必要経費－特別控除（最大５０万円）
（土地・建物・株式等のは他の所得と分離して計算）

上記に当てはまるのが譲渡所得なのですが、それについてもう少し詳しく調べていくことにしますね。