譲渡所得を知ってますか??

譲渡所得ってどんな所得?

ゴルフ会員権のケースはどうなるのか

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こんにちは。今日の譲渡所得のお話しは、ゴルフ会員権にまつわるものを。
この不景気の中でも、ゴルフ会員権を持っているという人はおられますよね。ゴルフ会員権には、特定の会社の株主にならなければ、会員となれない会員権と、その他の会員権の2種類にわけられるのですが、いずれにしても、これらの会員権を売ったときに得る所得は、譲渡所得としてみなされ、事業所得や給与所得などの所得と合わせて総合課税の対象となるんですよ。

このゴルフ会員権の譲渡所得は、その会員権の所有期間に応じて計算方法は異なります。
■所有期間が5年以内のもの(短期譲渡所得)
譲渡収入金額ー(取得費+譲渡費用)-50万円(特別控除額)=課税される金額

■所有期間が5年を超えるもの(長期譲渡所得)
{譲渡収入金額ー(取得費+譲渡費用)-50万円(特別控除額)}×1/2=課税される金額

この場合、ゴルフ会員権を売ったことで損失が生じた時は、事業所得や給与所得など他の所得と損益通算することが可能となっています。しかし、そのゴルフ場の経営している会社が破産したケースなどでは損益通算できないということもあるそうです。
また、ゴルフ会員権の譲渡が営利目的で行われていて、しかも継続的に行われているようなケースだと、その実態にあわせて事業所得又は雑所得となります。

譲渡したゴルフ会員権が複数あったり、短期譲渡所得と長期譲渡所得の両方がある時でも、特別控除の金額は全部で50万円が限度。先に短期譲渡所得から控除します。また、特別控除前の金額が50万円以下の場合は、特別控除前の金額が、特別控除の金額になります。覚えておきましょう。

みなし譲渡所得って知ってる?

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こんにちは。今日は譲渡所得の中でも、みなし譲渡所得についてお話ししていきたいと思います。みなさんは、みなし譲渡所得についてご存知でしょうか。
みなし譲渡所得とは、課税の公平を図るために課税対象に取り込む方法の一つなんです。無償譲渡などで不当に租税を回避しようとする場合に、公平を期するために相当な対価で資産の譲渡があったものとみなして課税することをいいます。

原則として、個人が資産の譲渡をしたケースには、譲渡所得の計算をしなければいけないことになっていますが、個人以外の次のようなケースでも、譲渡があったものとみなされることになっています。下記で少し詳しく、掘り下げてご説明しますね。

■法人に対する贈与があった場合
⇒ 資産の価額について譲渡があったものとみなされます。

■法人に対して、時価の2分の1未満の著しく低い価額の譲渡があった場合
⇒ 時価との差額について譲渡があったものとみなされます。

■限定承認に係る相続があった場合
■包括遺贈のうち、限定承認に係る遺贈があった場合
■借地権等の設定の際の権利金等が、土地の時価の2分の1を超えている場合
⇒ その権利金は、譲渡所得とみなして課税されることになります。

■借家権消滅の対価の額に相当する借家人の受ける立退料等が発生した場合
⇒ 譲渡所得として取り扱われます。

■遺産の代償分割による資産の移転履行、および離婚による財産分与があった場合
⇒ こちらは当然、譲渡所得として取り扱われることになっています。

譲渡所得の申告も考えてみる

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こんにちは。9月も終わりですね。譲渡所得のことについて今日もお話ししていきたいと思います。
譲渡所得の申告といえば、自分の土地や家などの建物を売却するときに発生しますよね。新しいマイホームを手にいれたり、違う場所で生活することになったので、今まで住んでいた家を売ることになったり、そんなときに必ず考えなくてはならない譲渡所得。誰にでも関わってくることですよね。

譲渡所得の申告期限については、みなさんご存知だと思いますが、資産を譲渡した日の属する年の翌年2月16日から3月15日の間に行う必要があるとされています。譲渡所得申告において重要資産を譲渡した日というのは、売買など譲渡契約に基づいて、原則資産を買主などに引き渡した日を言います。また、売買契約など、効力発生の日(一般的には契約締結の日になります)に譲渡があったとみなして確定申告することも可能なんですよ。

では、譲渡した人がどうしても申告期限内に申告できない場合はどうなるのでしょうか?例で言うなら、譲渡した人が海外に居る場合、他には死亡してしまった場合などもですね。譲渡所得を得る人が海外にいる場合は、原則として、その人が出国するまでに事情を説明して確定申告書を事前に提出しなければいけませんし、また、譲渡した人が死亡してしまったというケースであれば、それを相続する人は、相続開始があると知った日の翌日から4か月以内に、その被相続人の譲渡所得についての確定申告をしなければいけないという決まりがあります。

譲渡所得・長期と短期のの区分の仕方

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こんにちは。近頃の朝晩はすっかり涼しくなって、夏も終わりそうな気配ですね。
今回は、長期譲渡所得と短期譲渡所得の区分の仕方についてお話ししたいと思います。

■譲渡所得・長期と短期の区分の仕方について
土地や建物の売却益は譲渡所得として税金がかかりますが、それが長期譲渡所得なのか、または短期譲渡所得になのか、この区分で税金の計算方法が異なるので、とても重要です。
譲渡所得の長期か、または短期かは、その売った土地や建物の所有期間で区分します。
売った年の1月1日現在で所有期間が5年を超えている場合は長期譲渡所得、それが5年以下の場合は短期譲渡所得になります。

所有期間というのは、売った日までの期間ではなく、売った年の1月1日までの期間で計算することもポイントです。たとえば、平成16年5月に買った土地を平成21年8月に売ったとすれば、実際の所有期間は5年3か月ですが、平成21年1月1日時点の所有期間は4年7か月なので、この場合は短期譲渡所得となります。

■取得した日・譲渡した日
A.取得した日とは・・・
買った土地や建物は引渡しを受けた日。(売買契約の効力発生日を取得日とすることも可能です)建築した建物は、建築が完了して引渡しを受けた日が取得日になります。

B.譲渡した日とは・・・
相手方に引渡した日ですが、売買契約の効力発生日(通常、契約の日)を譲渡日とすることも可能です。贈与や相続でもらった土地、建物は原則、被相続人や贈与した人が取得した日から所有期間は計算します。交換や買換えの特例を受けて取得した資産を売った場合、次に示した日を売った資産の取得日として所有期間を計算します。

譲渡所得・短期と長期について

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こんにちは。譲渡所得には、長期譲渡所得と、短期譲渡所得の2種類があるのをご存知ですか?
今回はその二つについてお話しをしていきたいと思います。

■長期譲渡所得
長期譲渡所得とは、所有期間が5年を超える不動産を売却して得た所得を言います。
まず、譲渡所得とは、売却金額から購入費や売買に関わる仲介手数料などの費用を差し引いた利益のことを言いますね。もしも自宅を売却したというケースなら、利益額から3000万円までは譲渡所得から控除されます。つまり、自宅を売却した時に、その利益の金額が3000万円までの場合であれば無税になるわけです。
長期譲渡所得の場合の譲渡所得税率は15%になります。(住民税は5%)
なお、所有期間が10年を超える場合ですが、3000万円の特別控除を引いた後の譲渡所得金額が6000万円以上の場合、その税率は10%となります。

■短期譲渡所得
短期譲渡所得とは、所有期間が5年以内の不動産を売却して得た所得を言います。
投機目的の売買を防ぐという意味で、土地等建物等の短期譲渡所得の場合、税率は高く定められています。
短期譲渡所得の税率は、課税譲渡所得の39%になります(所得税30%、住民税9%)。
しかし、短期であっても国や地方公共団体等に譲渡した場合なら、課税譲渡所得の20%になります。(所得税15%、住民税5%)
ただし、自分が住んでいる住宅であったり、その敷地を譲渡した場合の特別控除は3,000万円の適用は受けることができますよ。

特例・居住用不動産の場合

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こんにちは。梅雨で蒸し暑い日々が続いております。
今回は、譲渡所得の特例として、居住用不動産の譲渡のお話をしたいと思います。

マイホーム譲渡の場合の税率を軽減する特例というものがあるのをご存知ですか?
これは所有期間10年を超えた場合に当てはまります。
通常、土地や建物を譲渡した場合、譲渡所得の税率は、原則として、20%(所得税15%、住民税5%)となりますよね。しかし!所有期間が10年をオーバーした住居用の不動産のケースですと、その税率は、なんと!!課税所得金額が6000万円以下の部分は14%になるのです!(所得税10%、住民税4%)つまり、税金が6%も少なくなるのです・・・。たった6%?!いえいえ、そんなことはありません。不動産は、もともとが大きい金額のものですからね。。。決してあなどることはできません!

ちなみに、ちょっと余談になりますが、ここで住宅ローン減税制度による所得税の控除についてもお話ししましょう。
住宅ローン減税制度とは、住宅ローンを使って住宅の購入・増改築などをした時、一定の要件に当てはまれば、住宅ローンの年末残高の1%程度が最長10年間、所得税額から控除されます。
この住宅ローン減税、毎年12月に住宅ローン減税分が還付されますから、私たち小市民にとっては、とてもありがたい制度。そう考えると、居住用の不動産を購入するときも、はたまた売却するときも、この「10年間」がポイントになります!自宅用の住居は、最低でも「10年間」は住むほうがお得ですね☆

長期譲渡所得に対しての特別控除について

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今年の税制改正の中に、長期譲渡所得に対する特別控除が盛り込まれていたのは
ご存知ですか?

その内容は、こうです。
平成21年1月1日から平成22年12月31日までの期間中に、
日本国内にある土地などを取得して、その土地などを長期譲渡した場合、
(長期譲渡とは、譲渡の年の1月1日において所有期間が5年超となる場合ですね。)
その譲渡所得の金額から、なんと!最高1,000万円が特別控除できます。
1,000万円ですよ!!(@_@)ちょっと驚きです。

今回のこの特別控除、最高1,000万円というのは、ちょっと異例な気がします。
普通、特別控除というのは、なにか特別な理由があるというケースが多いのです。
「居住用不動産」の特別控除や「収用等」の特別控除はよく知られていますよね。
それらはまさに「生活用不動産の売却」であったりとか、「自分の意志に基づかない
収用」という特別な理由があるから、税金は軽減してもらえるんです。

それなのに、今回の長期譲渡所得に対しての特別控除は、
「特別の場合」じゃなくても、税金が軽減される、ということなんです。
どうして、こんなことになってしまったんでしょう??

これはおそらく、不動産の売買が活性化されることを狙っているものだと思います。
確かに1,000万円の特別控除はかなり大きいですし、ありがたいお話かもしれません。
でも、居住用や収用等の特別な手当てはあるわけですから、
ちゃんと税金を支払うことが出来る人が、一般の譲渡でこんなに多額の特別控除を
されるのはフェアじゃない気もするのですが・・・どう思いますか?

海外にある不動産を売ったときは?

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今日の譲渡所得のお話しは、海外に有る不動産を売り払ったときに
譲渡所得はどうなるの?というものです。
私にはあんまり縁のない話ですが、海外に別荘をもっているセレブのかたは必見です!

さて、わたしたちの日本国の所得税法は、じつは生易しくはありません。
日本に住んでいる人であれば、原則として国内で生じた所得についても、また国外で
生じた所得についても、しっかりと日本で課税されるということに決められています。

ですから、日本に住んでいるセレブの方が、海外にある別荘など、不動産を売るような
ことがあれば、原則として、それで得られた譲渡益にも課税されるということ。
国内にある不動産を売ったケースと同様の譲渡所得とみなされますので、
ちゃんと日本の所得税法の規定に基づいて課税される仕組みです。

でも、ちょっとおかしくないですか?だって、海外でだって課税されているのでは?(>_<;)
日本と海外、両方で譲渡所得とみなされて税金を取られるのでは理不尽・・・。
そう思っちゃいますよね?

大丈夫です。それについてはちゃんと控除される決まりがあります。
国外での所得が、外国の法令で課税対象になっている場合は、
日本及び外国での、国際的な二重課税を調整するため、
一定額を所得税額から差し引くことができるんです。
これを外国税額控除といいます。

外国税額控除額の計算方法については、国税庁のHPにも詳しく書いてあるので
参照くださいね。心配な方は、税理士にご相談されるのがいちばんいいと思います。

株式譲渡所得のおはなし

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今回は譲渡所得でも、株式譲渡所得について。

去年2008年まで、株式譲渡、株式投資信託譲渡所得に対する税率は10%でしたね。

では今年、2009年はどうか、というと・・・ちょっと微妙です。
現行法では、譲渡所得500万円までは10%、それを超えた分は20%、ということになっていますが、現在、検討されている税制改正案では、10%の特例を平成23年、2011年まで継続する、という案が出されているんです。

最終的に国会で承認されて確定するまではなんともいえませんが、500万円以下の所得であれば10%で済む、ということはいえそうです。つまり、少なくとも2009年に利益を出せば10%の節税効果はあるといえます。

また、これは昨年から決まっていたことですが、2009年から株式の配当利益も、株式等の譲渡損失と相殺することが可能になります。特定口座内で自動的に計算してくれるようになるのは来年、つまり2010年からになるようですね。
金融所得に対しての一体課税に向けた動きのひとつとして、決定しているみたいです。
つまりこれは、売却することで得られる利益以外の配当金でも、株式等譲渡損失繰越控除を使える範囲が広がるということ!だから、2008年の損失を確定申告して、恩典を受けられるということとになるのです♪

いかがだったでしょうか?
確定申告の締め切りはもう過ぎちゃいましたが、こういったことも知っていると損はありませんね(^^)

譲渡所得のおさらい

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譲渡所得というと土地、建物、ゴルフ会員権などの資産の譲渡による所得のことですが、譲渡所得の譲渡には売買や贈与、交換、競売、公売、法人に対する現物出資など、そしてここでも何回か紹介したことのある法人に対する贈与などの【みなし譲渡】があります。

そして忘れてはいけない譲渡所得の収入時期というのは譲渡所得のすべての収入金額の、収入すべき時期というのは、原則として【資産の引渡し日】となっていますが、この契約の効力発生日というのを選択することもできるそうです。そして過去にも重複しているかもしれませんが、【長期譲渡所得】というのは、譲渡する資産の所有期間が5年を超えるもののことをいいますよね。そしてもう一つの【短期譲渡所得】というのは、譲渡する資産の所有期間が5年以下のものをいうのですが、不動産においては譲渡した年の元旦(1月1日)の時点で5年を超えるものが【長期譲渡所得】となるということですよね。

譲渡所得の“取得費”というのは、譲渡する資産の取得にかかった費用のことですが、それら譲渡所得の計算の際に譲渡所得のすべての収入金額から、“取得費”と“譲渡費用”を控除し計算するのですが、その取得費に譲渡した資産の購入代金や、建築代金、購入手数料、登記費用、設備費、改良費などが含まれるのです。

こうやっていくつかは重複したことを書いておくと、「前にも読んだかな?」という印象が残っていて、似た内容を繰り返していくことでこの難しい譲渡所得の仕組みも自然に覚えていけるのではないでしょうか。ぜひ参考にしてくださいね!