個人的な譲渡所得の例として「マイホーム売却」があげられます。

それに関しては特例が認められています。知ってますか？今回は特例のお話を・・
自分が住んでいる家や敷地を譲渡したときや、以前に住んでいた家や敷地を住まなくなった日から3年を経過する年の１２月３１日までに譲渡したときなど、一定の要件を満たす場合には次の特例措置がとられています。
（ただしこれらの特例の適用たときは、住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできません）

＜３千万円の特別控除の特例＞
売り主と買い主の関係が特別の間柄（親子や夫婦など）でない場合には、その所有期間の長期、短期を問わず、譲渡所得から最高３千万円が控除。

＜軽減税率の特例＞
譲渡した年の１月１日現在で家屋と敷地の所有期間がともに１０年を超えるマイホームを譲渡した場合（買換えの特例の適用を受けないとき）３千万円の特別控除の特例を適用した後の長期譲渡所得金額に対して軽減された税率で課税を受けることができる。
（税額の計算は・・）
・課税譲渡所得が６千万万円までのとき
課税譲渡所得に係る税率 所得税率１０％ 住民税率４％
・課税譲渡所得が６千万円を超えるとき
所得税率６００万円＋（課税譲渡所得－６千万円）×15％
住民税率２３０万円＋（課税譲渡所得－６千万円）×5％

譲渡所得で多い不動産関係のことについて少し触れてみますね。

＜短期保有物件と長期保有物件の違いについて＞
不動産の課税は上記のように分離課税されますが税率は短期か長期 によってまるで違うんですよ～。短期の不動産保有には高税率、長期の保有には安い税率が課せられます。

短期保有物件は、投機の意味合いが多く取引自体が金もうけ（土地転がしなど）の元になることから高めとなってるようです。
それに対して長期保有物件は、居住用や事業の上で使用されるいわゆる設備投資の意味合いが強くなり安くなっていルというわけです。だから不動産を売却する時は、長期の適用が受けられ るように売却時期をよ～く考えるする必要がありますね。

・短期 （その年の１月１日における所有期間が５年以下である不動産の譲渡所得）所得税４０％　住民税１２％
・長期（その年の１月１日における所有期間が５年を超える不動産の譲渡所得）所得税２０％　住民税６％
（税率はあくまで原則）
たとえば１千万円の譲渡益が出た場合、長期の場合は２６０万円の税金となるが、短期 では５２０万円になり大きな差額が生じるのです。せっかく利益が出たんですから少しでも節税を頭に置いておきましょう。

私たちの生活になくてはならない自家用車。毎日何かしらに使ってますよね。そしてその車にもいろんな税金がかかっています。年一回払う自動車税はもちろんですが、走るためのガソリンや軽油にもそれぞれ「ガソリン税」「軽油税」が掛けられています。ちょっと細かく見てみましょう。

まず、購入したときは、自動車取得税・自動車重量税・もちろん消費税。それに毎年、自動車税（又は軽自動車税）を払わなければいけませんね。
そしてスタンドなどの領収書をよ～く見てみましょう。税として記入されてる数字はないですか～？

ガソリンには１リットルあたり、揮発油税４８円６０銭、地方道路税５円２０銭、あわせて５３円８０銭もの税が。。ディーゼル車が使用する軽油には１リットルあたり３２円１０銭が課税されています。そしてそしてガソリン税には消費税が課税されています！！車一台にも様々な税金が絡んでいるのにびっくりしますね。

私たちはガソリンスタンドさんなどに代金として支払うわけですが、売ってるほうはそれを国に納税するわけです。なんだか税金に囲まれて生活しているみたいですね、私たちって。でもそれが国民の義務なのですからちゃんと果たさなきゃいけないんですよ！

「譲渡所得」をなぜ調べようと思ったかというと、ちょっと税について興味が出てきたからなんです。そこで、それに関する税のことも少し調べてみますね。

譲渡所得に限らずですがいろんなものの数字を確認するためにはきちんと税務処理された帳簿を見ることから始まります。そこに挙げられている項目からいろんなことを分析することができます。会社経営に関わるいろんな情報がギュッと詰まってるんです。

譲渡所得にももちろん課税されるわけですからその基礎の部分をしっかり押さえておかないとね！帳簿の全部を理解するのは難しすぎてわからないかもしれないけど、少しでも理解しようと勉強するのはとてもいいことだと思います。
企業に在籍している以上思いもかけないことに遭遇しかねないし、早期に的確な対応・処理ができたらいいじゃないですか！事務を専門に仕事してなくても何かの役に立てたら自分の株も上がりますしね。

毎日仕事して月一回給料をもらって私たちは生活しているわけですが、それを一般的に「所得」と言いますよね？では「譲渡所得」って聞いたことありますか？

簡単にいえば貴金属や骨董品、ゴルフ会員権などなどを譲渡した時に発生する所得です。資産を保有していた期間が５年以内のものを｢短期譲渡所得｣、５年を超えるものを｢長期譲渡所得｣と言います。
実際に計算するときは譲渡所得の１/２が課税対象になります。
収入金額－必要経費－特別控除（最大５０万円）
（土地・建物・株式等のは他の所得と分離して計算）

上記に当てはまるのが譲渡所得なのですが、それについてもう少し詳しく調べていくことにしますね。